- 1 合同労働組合・ユニオンとは?退職代行は違法じゃないの?
- 2 退職代行を利用した後は、即日・引き続き無しで辞めても大丈夫?トラブルにならない?
- 3 退職代行サービスはどうして人気が高まっているの?ストレスなく確実に辞められる?
- 4 20代、30代の「辞めるときは退職代行を利用」が約2割にも及ぶ⁉
- 5 信頼度の高い労働組合による退職代行サービスや弁護士事務所のランキング
- 6 退職代行サービスを利用したいと考える理由。会社に行きたくない、面談が面倒…。
- 7 サービス残業は確実に違法。退職代行なら未払いのお給料も取り返せる可能性がある⁉
- 8 退職代行を利用することってありえないは嘘!失敗談や体験談などやばい事例もご紹介
合同労働組合・ユニオンとは?退職代行は違法じゃないの?
テレビやインターネットで話題に上がることもある合同労働組合・ユニオン。
いったい何者なのと思う人が大半でしょう。
合同労組・ユニオンの退職代行サービスはどのような組織なのか、そして労働組合が手掛ける退職代行サービスには違法性が無いのかについて解説していきます!
まず、結論として、合同労働組合・ユニオンによる退職代行は違法性が無いことが大半です。(適切な手続きで運営させている場合)
しかし、合法である=実績が豊富、専門性が高いという訳ではないため注意が必要です。
合同労働組合・ユニオンとは?
合同労働組合・ユニオンは、皆さんがイメージするような企業別労働組合とは異なります。
合同労組とは、企業別組合を組織しにくい中小企業労働者が一定地域ごとに個人加盟の原則により加盟できる労働組合をいいます。労働者1名からでも加盟することが出来ます。
労働組合は従来、企業内労働組合が一般的でしたがその数は少なく、加入しているのは大企業など一部の企業の社員のみです。厚生労働省の『労働組合基礎調査』などを確認する限りでは、組合数は約2万3000件、加入者数は59万人程度です。全労働者の20%弱程度の加入率です。
大企業の従業員などが加入する労働組合は、労働者の権利保護のために会社と戦うようなことは正直あまりありません。
そのような中で、個人でも加入できる労働組合(合同労組・ユニオン)が増加し、未払残業代、労働者の不当解雇、ハラスメントなどの労使トラブルの際、問題解決を求めて団体交渉を申し入れるようになりました。
細かく説明をすればするほど複雑になると思いますので、『労働組合法』の2条、5条2項に定められた次の要件を満たし「資格審査」を受けた法人と思ってください。
退職代行を利用した後は、即日・引き続き無しで辞めても大丈夫?トラブルにならない?
労働組合の退職代行サービスは、例外を除き違法性が無いことは先述の通りです。
合法なのであれば、代行サービスを利用してみようなと思っている人もいらっしゃいますよね?
でも、労働組合による退職代行サービスを利用すれば、「失敗なく、即日で退職が出来るのか?」、「引継ぎなどをすることなく、トラブルにならないのか」などについても少し不安があるという人がいてもおかしくはありません。
こちらは、多少グレーなゾーンでもあり、要件が揃えば即日で退職しても問題が無いという程度でしかお伝え出来ません…。
民法の(第627条)では、「退職を申し出た日から14日間経」すれば、使用者の合意なく一方的に退職ができます。
しかし、その期間内は、在籍中という扱いで一方的な退職は「無断欠勤」とすると、会社側が実際に受けた分の損害賠償請求できるとも読み取れるのです。
なお、下記の3ついずれかに該当するときは即日退職が認められます。
やむを得ない事由に該当するとき
会社側の「非」が原因で即日退職を希望されたとき
ちなみに、引継ぎを行わないこと自体はそんなに問題があるわけではないです。
退職代行サービスはどうして人気が高まっているの?ストレスなく確実に辞められる?
『退職代行サービス』は年々利用者が増加しています。
でも、いま当記事をご覧いただいている方の中で、退職代行が流行っているってニュース等で見たことがあるけれども、サービスの詳細まではよくわからない、会社の辞めるときになんで第三者に依頼するのか利用者の目的や意図がわからないという人もいらっしゃるかも知れません。
退職代行サービスは、あなたに代わって退職の手続きや必要に応じてサービス残業や有給取得の交渉など、退職に関する手続きを専門的な立場から代行してくれるサービスです。
会社を辞めるときには一般的には自分自身が上司と面談をして退職の意思を伝え、一定の引継ぎ期間を過ごした後にいざ退職ということが当たり前であったと思います。
しかし、最近は上司に引き止めに合ったり、会社と賃金未払いなどのトラブルがあるときなどに、弁護士事務所や労働組合、退職代行の提供会社に依頼をして、会社に出社をすることや引継ぎなどを一切することもなく、会社を辞めるケースが急増しています。
一昔前は、使用者側(会社)が強かった時代が続いていましたが、価値観の多様化や労働人口の減少による帰属意識の低下、そもそもの就業感等に変化が生じており、労働者側がカジュアルに退職・転職をすることが一つのスタイルになりつつあると見ても良いでしょう。
20代、30代の「辞めるときは退職代行を利用」が約2割にも及ぶ⁉
退職代行の認知度や利用の検討をしている割合は近年増加しています。
労働組合の調査によると、20~30代における退職代行サービスの認知率は63.9%です!
「退職代行の利用を検討している」と回答した割合が44.7%。
そして「辞めるときには退職代行を利用する」と確定的に回答した人は約2割も存在していたようです。
信頼度の高い労働組合による退職代行サービスや弁護士事務所のランキング
退職代行会社の特徴・比較 | サービスを利用すべき人 | サービス名称 |
安心の労働組合。費用・専門性面で人気あり。当ページ一押し! | 大きな訴訟などが発生していない人 | |
安心の労働組合。費用・専門性面でおすすめ。こちらも人気あり! | 大きな訴訟などが発生していない人 | |
弁護士事務所が運営。未払いの給与なども弁護士が交渉 | 残業未払いや有休等の交渉をして欲しい方 | |
利用者実績NO1。創業17年の実績を持つ老舗 | 給与などのトラブルがない人。手続きの代行者向け | |
男性には相談しにくい方。業界唯一の女性限定サービス | 給与などのトラブルがない方。手続きの代行者向け | |
希望があればセラピストによるカウンセリングも利用可能 | 給与などのトラブルがない方。手続きの代行者向け | |
業界最安値クラス。出来る限り安く代行を依頼したい方向け | 給与などのトラブルがない方。手続きの代行者向け | |
弁護士事務所が運営。代行プランと交渉可プランの2種類あり | 手続きの代行者向け。有休等の交渉をして欲しい方も可 |
退職代行SARABA(サラバ)
評価: 4.3専門性:★★★★☆
実績:★★★★★
サポート体制:★★★★☆
『退職代行SARABA(サラバ)』は、株式会社スムリエが運営する退職代行サービスです。
退職代行の手続きは、退職代行SARABAユニオンという労働組合が行うため、違法性なく安心して退職の手続きを代行することが出来ます。
サービスの利用申し込むと、退職代行SARABAユニオンに加入することができ、労働組合の組合員として、退職を代行してもらう形式となります。その後は、不要でしたら、退職後には脱退もできます。
退職代行サービスは一般企業が運営している場合が大半ですが、『退職代行SARABA(サラバ)』は労働組合に手続きを依頼している点が特徴です。退職代行を手続きをされた企業側は、交渉に応じないと違法になるため、ほぼ確実に退職代行の交渉が行われます。
ちなみに、損害賠償を請求されたケースは一度もありません。
利用料金は料金24,000円と労働組合としてはかなりリーズナブルな価格で民間の退職代行業者と同水準以上です。
※料金についても労働組合は消費税はかかりません。(税込額です)
現在勤めている会社への連絡なども全て退職SARABAユニオンが代行してくれるため、一日でも早く、会社の社長や上司、人事担当者と接点を持たずに退職をしたい方におすすめです。
利用料金(正社員) | 24,000円(税込) |
利用料金(アルバイト) | 24,000円(税込) |
専門性 | ★★★★☆ |
実績 | ★★★★★ |
サポート体制 | ★★★★☆ |
退職代行ガーディアン
評価: 4.3専門性:★★★★★
実績:★★★★☆
サポート体制:★★★★☆
『退職代行ガーディアン』は、東京労働経済組合という労働組合が手掛ける退職代行サービスです。
退職代行サービスの大半は、一般企業が弁護士監修のもと運営している場合が大半ですが、退職代行ガーディアンは運営元が歴史ある労働組合である点が特徴です。
利用料金も税込みで29,800円と一般の代行会社が提供する退職代行サービスと同水準の安さで良心的です。加えて、弁護士事務所レベルの専門性や信頼度を備えたサービスを受けることが出来るため利用者が急増しています。
※料金についても労働組合は消費税はかかりません。(税込額です)
現在勤めている会社への連絡なども全て退職ガーディアンが代行してくれるため、一日でも早く、会社の社長や上司、人事担当者と接点を持たずに退職をしたい方におすすめです。
労働組合の退職代行は公務員でも利用できるのか?
市役所などの職員や教員・職員などは公務員でも利用可能です。
警察官や自衛隊、海上保安庁の職員などは法律的な部分もあり、労働組合に加入が出来ません。
利用料金(正社員) | 29,800円(税込) |
利用料金(アルバイト) | 29,800円(税込) |
専門性 | ★★★★★ |
実績 | ★★★★☆ |
サポート体制 | ★★★★☆ |
弁護士法人みやび退職代行
評価: 4.3専門性:★★★★★
実績:★★★★☆
サポート体制:★★★★☆
弁護士法人『退職代行みやび』は、弁護士事務所手掛ける退職代行サービスです。
退職代行の手続きは、弁護士会に所属する現役の弁護士が行うため、専門性が高く安心して利用することが出来ます。
有給の交渉や未払い給与の請求、退職金の請求、未払い残業代の請求などにまつわる交渉の代行は、皮弁行為に該当するため弁護士資格を保有していないと行うことは出来ません。
退職代行サービスは一般企業が運営している場合が大半ですが、そちらでは難易度の高い交渉をすることが出来ず、悪質な体質の会社にお勤めの場合、退職が無効になったり、損害賠償や懲戒解雇になるようなリスクもゼロではありません。
退職代行みやびはリスクなしで退職代行の手続きが出来るだけでなく、サービス残業などの請求なども成功報酬型で代行してくれるため、労働基準法に違反した環境などで苦しんでいた方からすると非常にありがたい存在で、利用価値が高いサービスです。
利用料金は、55,000円(税込)と一般的な退職代行と比較すると若干高めの設定ではありますが、会社とのトラブルを抱えている方であれば、専門性の高い弁護士に依頼を出来る安心料と考えると、良心的な値段であるかと思います。
弁護士法人「みやび退職代行」の最大の特徴は、未払い賃金などの請求交渉を回収額の20%という成功報酬型で依頼できる点です。
サービス残業などブラックな職場にお勤めの方であれば、支払われる残業代などの金額によっては、すべての代行費用がチャラになるだけでなく、プラスが生まれる可能性もあります。
弁護士法人の退職代行は公務員でも利用できるのか?
利用可能です!弁護士法人では、警察官や自衛隊、海上保安庁の職員などの退職代行の実績も豊富です。
弁護士法人以外では、法律的な部分もあり、関与できないようになっています。
市役所などの職員や教員・職員などは公務員については労働組合が手掛ける退職代行であれば、労働組合に加入できるため、代行は可能であるものの、弁護士法人に依頼をした方がより安心でしょう。
利用料金(正社員) | 55,000円(税込) |
利用料金(アルバイト) | 55,000円(税込) |
専門性 | ★★★★★ |
実績 | ★★★★☆ |
サポート体制 | ★★★★☆ |
退職代行ニコイチ
評価: 4.3専門性:★★★☆☆
実績:★★★★★
サポート体制:★★★★★
『退職代行ニコイチ』は、退職代行の運営会社として非常に歴史があるサービスです。
退職代行の実績は17年と非常に歴史のある会社で、おそらく日本で初めて退職代行サービスをスタートさせたのは「退職代行ニコイチ」です。
退職代行数としても、2022年2月末時点で33,000件以上の実績があるため、安心してサポートを受けることが出来ます。退職成功率も100%を継続しているようです。
利用実績数としては、100社程度ある退職代行サービスの中でもトップクラスです。
全国どこの地域でも利用することができ、正社員・契約社員・アルバイトなど雇用形態問わずで27,000円(税込)の一律料金です。
退職手続きが丸投げでOKなところも嬉しいですね。今の職場からの貸与物の返却や私物の回収などもすべて代行してくれます。
「退職代行ニコイチ」の最大の特徴は、即日対応など迅速な対応にあります。
サービスの申し込みから最短10分で今の職場に電話で退職の申し出をしてくれます。万が一退職が受理されなかった場合はもちろん全額返金をして頂けます。
退職代行ニコイチは未払い賃金などの労働トラブルの交渉も可能なのか?
皮弁行為に該当するため、退職金や未払い給与などの請求は、弁護士資格を持つ人ではないと行うことが出来ません。これはニコイチに限らず、民間の退職代行業者は全て同様です。
退職代行ニコイチは、退職意思の伝達や、手続きなどの支援を受けたいと思う方々から評価を受け、ここまでの支援実績になっている状況です!
利用料金(正社員) | 27,000円(税込) |
利用料金(アルバイト) | 27,000円(税込) |
専門性 | ★★★★☆ |
実績 | ★★★★★ |
サポート体制 | ★★★★☆ |
退職代行わたしNEXT
評価: 4.0専門性:★★★★☆
実績:★★★★☆
サポート体制:★★★★☆
『退職代行わたしnext』は、労働組合が手掛ける退職代行サービスです。
代行の手続きは、合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」行っているため、労働組合の団体交渉権による交渉が可能です。
サービスの特徴としては、利用者を女性のみに限定して、女性特有の悩みに考慮し、様々な理由で辞められない人をしっかりとサポートしています。
退職代行の口コミサイトランキングでは、「女性が選ぶNo.1」、「顧客満足度No.1」、「対応スピードNo.1」、「リピート率No.1」、「友達紹介率No.1」など高評価を得ています。
サービスの質や対応スピード、労働問題への専門的なノウハウなどに長けたサービスです。
退職代行専門会社だけあり、全国どの地域でも、24時間365日、即日・即時対応して頂けます。もちろん、面談などは不要です!
全国どこの地域でも利用することができ、正社員・契約社員・派遣社員は29,800円(税込)、アルバイトは(雇用保険未加入者)19,800円(税込)です。
「退職代行わたしNEXT」の最大の特徴は、女性に専門特化したサービスと、提携企業による転職支援です。
女性専門の代行サービスの安心感だけでなく、転職支援エージェントとの連携により、ご希望であれば就職・転職活動の支援を受けることもできます。
利用料金(正社員) | 29,800円(税込) |
利用料金(アルバイト) | 19,800円(税込) |
専門性 | ★★★★☆ |
実績 | ★★★★★ |
サポート体制 | ★★★★☆ |
退職代行jobs(ジョブズ)
評価: 4.0専門性:★★★★☆
実績:★★★★☆
サポート体制:★★★★☆
『退職代行Jobs(ジョブズ)』は、株式会社アレスが手掛ける退職代行サービスです。
2021年から合同労働組合ユニオンジャパンと連携を図り退職代行手続きを行うようになっため、労働組合の団体交渉権による交渉が可能です。(交渉が必要な場合のみ)
特徴としては、セラピストとして活躍する顧問弁護士の西前啓子さんによる心理カウンセリングが特典として受けることが出来るところです。
専門家のコーチングスキルを用いたWebセミナーの無料提供や信頼できるカウンセラーによるメンタル面のケア、転職活動のサポート、給付金のサポート、引っ越しのサポートなど、退職後の支援体制が充実しています。
退職代行専門会社だけあり、全国どの地域でも、24時間365日、即日・即時対応して頂けます。
読売新聞、朝日新聞、財経新聞をはじめとする大手メディアでも多数紹介されており、安心・信頼度の高いサービスです。
全国どこの地域でも利用することができ、正社員・契約社員・アルバイトなど雇用形態問わずで27,000円(税込)の一律料金です。(労働組合に加入する場合はプラス2,000円の29,000円)
※労働組合の加入は、有給消化の交渉や未払い賃金などがある方などのオプションです。
「退職代行jobs」の最大の特徴は、即日対応のスピードとセラピストによる支援などです。
サービスのコンセプトが、辞められないストレスからココロが弱ってしまった人を開放するだけでなく、退職を機に人生を捉え直して前向きで新しい生き方をスタートすることとしています。
利用料金(正社員) | 27,000円+2,000円(交渉が必要な場合)(税込) |
利用料金(アルバイト) | 27,000円+2,000円(交渉が必要な場合)(税込) |
専門性 | ★★★★☆ |
実績 | ★★★★☆ |
サポート体制 | ★★★★☆ |
退職代行ネルサポ(ネルサポート)
評価: 3.4専門性:★★★☆☆
実績:★★★☆☆
サポート体制:★★★★☆
『ネルサポ退職代行』は、合同労働組合ユニオンネルサポートが手掛ける退職代行サービスです。
特徴としては、退職代行サービスを運営する100社程度の会社の中でも、サービスの利用料金は安い方に入るでしょう。
全国どこの地域でも利用することができ、正社員・派遣社員、アルバイト・パートなど雇用形態問わずで24,000円(税込)です。
退職心理カウンセラーに、回数無制限で相談をすることができ、24時間即日スピード対応して頂けます。
退職代行の手続きは団体交渉権を持つ労働組合が行うため、違法性はありません。
労働組合が代行するサービスの中では業界最安値クラスです!
また、同社の転職支援を利用し、転職を成功した場合は、5万円のキャッシュバックがついているようです。
転職活動の支援を一緒にという人からすると使い勝手が良いかも知れませんね!
※初勤務日から3ヵ月経過後のキャッシュバックの模様
「ネルサポ退職代行」の最大の特徴は、業界最安値の価格設定と、転職支援によるキャッシュバックです。
利用料金(正社員) | 24,000円(税込) |
利用料金(アルバイト) | 24,000円(税込) |
専門性 | ★★★☆☆ |
実績 | ★★★☆☆ |
サポート体制 | ★★★★☆ |
退職代行クラウド「エンマン」
評価: 3.3専門性:★★★★★
実績:★★☆☆☆
サポート体制:★★★☆☆
退職代行クラウド『エンマン』は、東京弁護士会所属弁護士 北 周士先生が手掛けるサービスです。
特徴としては、純粋な退職手続きを依頼できるスタンダードプラン33,000円(税込)と、有給休暇や退職金の交渉なども可能なプレミアムプラン55,000円(税込)の2パターンがあり、あなたの目的に合わせて利用することが出来ます。
全国どこの地域でも利用することができ、正社員・派遣社員・アルバイト・パートなど雇用形態問わず一律の料金です。
弁護士資格を持つ先生が退職代行の手続きをして頂けるため、皮弁行為などには一切該当せず違法性がないところが魅力ですね。
特に、退職通知をあなたの代わりに出して頂くスタンダートプランは、民間企業が手掛ける退職代行サービスと比較しても、高額ではなく、弁護士に依頼できる安心料と考えれば利用価値が高いでしょう。
もし、未払い賃金交渉など金銭トラブルに関する対応が発生する場合には申込時に別途相談してください。
弁護士が手掛ける退職代行ですが、賃金交渉等が発生しなければ3万円台です。良心的ですね!
退職代行の際は、今の職場に弁護士名義で退職通知を発送してもらい、その後、貸与品の返却なども郵送で済ませられるように会社側と調整をして頂けますから、実際に出社をする必要などはありません。
スタンダードプラン(退職代行のみ) | 33,000円(税込) |
プレミアムプラン(交渉可能) | 55,000円(税込) |
専門性 | ★★★★☆ |
実績 | ★★★☆☆ |
サポート体制 | ★★★★☆ |
退職代行サービスを利用したいと考える理由。会社に行きたくない、面談が面倒…。
退職代行サービスがニーズがここまで高まった背景や利用者の事情は大きく3つにわかれます。
(2)ブラック企業の体質で、辞めたくても辞められない
(3)退職の意思を伝えにくい(伝える勇気がない)
何らかの理由で会社に出社できない、行きたくない
精神的な問題や体調不良などによって、出社が出来ない(したくない)という人が利用するケースはかなり多いです。
退職の理由が人間環境などである場合、出社をしたくないと考える気持ちはやはり強いですよね…。
人間関係などが影響になっている退職を検討している人は、上司に対して恐怖心があったりする人も少なくありません。
退職代行サービスを利用すれば、自分の代わりに退職の手続きを全て行ってくれるのため、会社に出社をする必要がありません。
再三にわたる退職面談や面倒な手続き、長い期間の引継ぎなどをすることなく、自宅にいながら、誰にも会うことなく、退職出来ることも利用者から評価を受けている理由です。
ブラック企業の体質で、辞めたくても辞められない
会社がブラック企業体質で、辞めるにも辞められない状況にある人も多いようです。
例えば、ブラック企業の中には、退職の意思を伝えると、「契約違反」と脅してきたり、次の担当者が決まるまでは辞めさせないなど、悪質な引き止めを受けることなどがあります。
こちらは違法行為であり、本来は従う必要はないのですが、精神的に追い込まれている状況下においては、人は冷静な判断が出来なくなり、言いくるめられてしまったり、嫌々受け入れてしまうケースなども数多く見受けられます。
本当に酷い環境では、退職を告げた途端、社長や上司から、理不尽にパワハラを受けることも少なくありません。
逃げるに逃げ出せない状況下などで、精神的にどうにもならないときや、不当な処遇を受けるなどのトラブルを避けるために、退職代行サービスを利用することもあるようです。
退職の意思を伝えにくい(伝える勇気がない)
新卒枠で入社をした新入社員等に多いようなのですが、会社に対しての遠慮や申し訳なさから我慢をしてしまっているケースもあるようです。
「自分の退職により会社の先輩や同期にしわ寄せがいって、迷惑を掛けることが不安」「今までお世話になった会社や上司や先輩、同僚に対して申し訳ないという気持ち」やなど、会社や仲間のことを気にして退職の話を切り出せない人が増えてきているみたいですね!
退職後の組織への心配を抱く方など、退職の話を伝えることに対しての後ろめたさを感じたり、責任感に押しつぶされるような自己犠牲型の性格の人も、サービスを利用するケースが多いようです。
サービス残業は確実に違法。退職代行なら未払いのお給料も取り返せる可能性がある⁉
退職代行サービスを利用している人の中には、『サービス残業』に苦しんでいた人も多いかも知れません。
弁護士事務所や労働組合による退職代行サービスを利用することによって、サービス残業や未払い賃金などを会社側に請求できる可能性もあります!
ずっとただ働きをさせられていたことに納得がいかないという人もいらっしゃいますよね⁉
サービス残業自体は労働基準法違反ですから、専門家の力を借りれば支払いを求めることも可能なのです。(100%ではありません)
ひとまず、『サービス残業』とは、どんな意味を持つものなのか解説していきます。
『サービス残業』は、使用者(雇用主)が労働者(従業員)が行う時間外労働に対して、本来支払うべき賃金(超過勤務手当)を払わずに、残業をさせることを意味しています。
サービス残業は、英語のサービス(奉仕)に由来し、簡単に言うと残業代の未払い状態です。
賃金の不払いになりますので、当然のことながら合法の訳はなく、完全な違法行為に当たります!
でも、ブラックな環境では、『タイムカードは定時で押してみんなそのあとに仕事をしているよ…。お前の能力が低いんだから仕方ないと言われ続けている』、『会社の業績が苦しい時くらいは、我慢しろと言われて、みんなタイムカードを切って働いている』、『15分~30分位は残って仕事していけ』など、ごく当たらい前の日常でもあるのです。
中小・零細企業等においては、このような労働基準法違反が日常的かつ半ば意図的に行われている実態も少なくありません…。
なお、法律すれすれの経営をしている会社の大半は、経営者や上司が地位や権力を武器に、社員側に残業の申請を行わせないように仕向け、賃金の支払いを逃れるようなグレーな管理をしています。
例えば、本人の意思で仕事をしていて、上長は特に残業指示も許可もしてない、社員が自主的に残っている、というあいまいな状態を作ったりするのです。本当に悪質です…。
ちなみに残業に該当し、割増賃金の支払いが必要になるものは以下のものなどがあります。
休日労働 :原則として、週1回の法定休日における労働
深夜労働 :原則として、22時~AM5時の間の労働
上記は『労働基準法37条』に定められており、サービス残業自体は禁止されています。
しかし、残念ながらサービス残業を労働者にさせている会社は一定数あり、『厚生労働省』でも様々な措置を図り、サービス残業の是正につとめている状況です。実に、年間で7万~8万件程度の未払い賃金などのトラブルが起きています。
意図的にサービス残業をさせている会社もゼロではありません。そのような会社は個人として支払いを訴えてもおそらく聞く耳を持たないでしょう。
退職代行を利用することってありえないは嘘!失敗談や体験談などやばい事例もご紹介
『苦~い』、『痛~い』失敗やトラブルを抱えてしまった方の感想や状況をまずはご覧ください!
東京都:24歳・女性
業界最安値とPRをしている会社の退職代行を利用したのですが、退職届を郵送してくれた程度で、結局勤務していた会社から電話連絡がきてしまった。不安になって代行業者に依頼したところ、当社は弁護士ではないのですんなり退職が認められなかった場合は労使間の交渉などは強く介在出来ないと言われてしまった。結局、会社に呼び出され、延々と面談の中で嫌味を言われる羽目に…。お金がなかったので格安業者を選んだことで結果として失敗してしまった。業者は交渉が出来ないことは勉強になった。やばい業者がいるので実績がある所を利用したほうが良い。
大阪府:30歳・男性
勤め先は残業代などが支払われなかったり、会社を退職する言ったら社長が逆ギレして、辞めるなら給料は払わないと言って連絡が取れなくなった。離職票も出さないと脅され、困り果てて代行業者を利用することに。3万円くらいの一般的な業者に依頼をしたところ、皮弁行為に該当するため、弁護士ではないと交渉は出来ないと言われた。申し込みページに弁護士監修と書かれているのに…。
退職代行サービス大きく3種類の運営元があります!
①弁護士事務所
②労働組合
③民間業者
賃金トラブル等の交渉が出来るのは、弁護士事務所と労働組合のみです。民間業者は手続きの代行のみに制限されます。
【参考】日本弁護士連合会
神奈川県:26歳・男性)
後任が採用出来るまで待って欲しいと、人手不足や引継ぎなどを理由に引き止めに合っていたが、二か月たっても三カ月経っても次のスタッフが採用されずに、ズルズルと先送りになっていた…。朝早くから夜遅くまで毎日のように残業をさせられていたため体力的にも限界で、精神的にまいってしまった。藁をもすがる思いで弁護士事務所の退職代行を利用したところ、すぐに退職が認められて本当にびっくりした。弁護士が残業代の支払いも請求してくれ、結果的に退職代行費用をはるかに上回るお金が手に入った。ずっと耐えていた職場が辞められ、サービス残業代が戻ってきたことは本当にうれしかった。
北海道:40歳・女性)
退職を申し出たところ、社長や上司から嫌がらせのような扱いを受けることが増え、退職面談で決定した退職日まで辛抱できるか不安だった…。土日になると会社に行くことが嫌で眠れないことが多くなってきたこともあり、体調を崩す前にサービスの利用を決めました。まさかの即日退職となり、会社に一度も行かないで今の職場を辞めることが出来ました。結果オーライですが、もっと早く使っておけばストレスも溜まらなかったと少し後悔しています。
当ページの情報は、口コミサイト、掲示板、TwitterなどSNSの投稿から情報を入手し、ランキング化しています。情報の正確さ関しては、万全を期して慎重にお伝えするようにしておりますが、情報の全て正確性を担保出来るわけではありません。最終的な確認につきましては、各自でお願い致します。現在、会社とのトラブルを抱えている場合には厚生労働省管轄の『都道府県労働局』や以下の窓口などもご利用ください。
厚生労働省:総合労働相談コーナー
東京都労働相談情報センター