やばい会社に入った…ブラックすぎる。固定・みなし残業代が60、70、80時間は違法じゃないの？

長時間労働などは体にも精神面にも負担がかかり、体調不良やうつの原因に…

「固定・みなし残業代が60、70、80時間は違法じゃないの？」

「やばい会社に入った…深夜までの残業や休日出勤などばかりで休みが無い…働き方がブラックすぎる。」

「過労のストレスで辛い…働き過ぎで倒れないか不安」

労働環境が悪く、疲労が蓄積している方や今後のキャリアに対して悩みを抱えている人も多いようです。

コロナウイルス感染症の影響によって会社の業績が悪化し、労働者の働く環境も厳しくなっているところも少なくありません。

当記事では、労働環境に恵まれていない人やサービス残業などをどうにか無くしたい人に向けた情報提供をいたします。

体調を崩して、取り返しがつかない状態にならないように、今悩んでいる人はぜひご覧ください。

固定残業代（みなし）とは？違法じゃないの？

固定（みなし）残業を給与制度で、取り入れている会社は割と多く、それ自体はもちろん違法ではありません。

重要な部分は、その設定時間と運用の妥当性です。

固定残業代とは、一定時間の残業代をあらかじめ設定して、月給額に含めて支払う形を取ります。

上記のように月額給与の中に固定残業を含めて給与設定されている場合は、固定残業代が多いと、長時間働いてもお給料の額は変わりにくいのです。

なお、本来は企業側がこの金額の内訳、基本給と固定残業代がそれぞれいくらなのかを明確に区別し、固定残業代として何時間分の残業代を含んでいるのかを表記する義務があります。

また、固定残業代の支給で違法になるケースは以下などです。

固定残業代としてあらかじめ支払った分の金額を超えた分の残業代は別途支払う必要があります。これを支払っていない会社は違法となり、労働者は未払い分を請求することが出来ます。

また、固定残業代はあらかじめ決められた残業時間より実際の残業時間が短かった場合でも、決められた残業代を支払う必要があります。

決められた残業時間に達しないと残業代を支払わないことや金額を減額することは違法行為です。

みなし残業代の上限目安は45時間が限度…それ以上は違法性がかなり高い

就職・転職活動をしていると、固定残業代が含まれる月給に含まれるという給与形態の企業求人を見つけることありますよね？

最近の給与制度として、そんなに珍しい仕組みではないのですが、会社によっては悪質で、かなり違法に近いような求人を出しているところも見受けられます。

当記事はそのような会社に入社をして、後々後悔をしたくない人に向けた情報提供です。

まず、固定残業代を含む目安としての残業時間は最大でも45時間でしょう。40時間でも個人的には多いと思います…。

45時間ということを上限数値に設定したのは、36協定を締結した場合の延長して労働させることができる限度時間だからです。

『労働基準法36条4項』では、1か月あたりでは45時間までと定められています。

特別条項という設定をすれば、これ以上の残業をさせることは可能ではあるのですが、固定の残業時間を45時間以上としている場合には違法となる可能性が高いです。

ブラックな職場は、固定残業代を月給額に多く含めて、労働者に夜遅くまで残業をさせているようなケースもあります。

なお、60時間、70時間と常識外れな固定残業は、労働基準法の趣旨に反し無効となる余地があります。

固定残業代が多すぎる会社はブラックが多い？60、70、80時間はさすがにやばい…

当記事としては、固定残業代が45時間以上等の会社に入社をすることはあまりおススメしたくはありません。

60時間、70時間、80時間などの企業であればなお更です…。

労働時間だけはべらぼうに長くて、貰えるお給料は低いという体力的にも精神的にもやばい状況がずっと続く可能性が大です。

しかし、月額給与は超過勤務手当をプラスで貰える可能性は低く、額面の金額通りです。

加えて、ボーナス（賞与）の支給額もおそらく低くなります…。なぜなら、ボーナスの算定の基礎金額は基本給になることが多いのです…。

お給料のトラブルやハードな労働環境のブラックな職場を短期間で辞めてしまう新卒などの若手社会人は実は少なくありません。

劣悪な労働環境がある職場の実態として、東京都産業労働局の公表データを一緒に見てみましょう。

（出典：東京都産業労働局：「労働時間管理に関する実態調査」）

上記から読み取ると、45時間以上の固定残業代を含めて給料を支払っている会社が、まさかの15％弱程度もあります。

東京都産業労働局からの労働時間管理の調査に回答した会社の結果で、ドブラックの会社はおそらく調査に協力していないでしょうから、実態はもっと多いのではないのかと推測します…。

このような会社には、正直入りたくないですよね…。

お給料の不満やブラック体質な働き方などが原因となって早期離職する人も少なくない…

『残業が長いのにお給料が安い…』、「思っていたような仕事内容と違っていた…」、「コロナウイルスの影響で会社の業績が悪く、仕事があまりない…」、「在宅勤務が続き、人付き合いがほとんどない…」、「上司や先輩、同期との人間関係が悪い…価値観やそもそものタイプが合わない…」。

せっかく新社会人になったのに、入社して3カ月、半年くらいの短い期間で会社を辞めたいと思う人が増えていると言います。

元々、新卒枠の新入社員では早期離職をする人が一定数はおりましたが、コロナ禍のオンライン就活の弊害などで、21卒や既卒、フリーター、ニード等の20代若手の層の転職者など最近入社をした人達の中で、隠れ転職希望者層が急増しているようですね…。

今の職場に気持ち半分で在籍をしつつ、今の職場よりも働きやすそうで、給料等の条件があれば転職を検討という人たちです。

少し前のデータではありますが、参考データとして、厚生労働省が発表した『新規学卒就職者の離職状況（平成30年３月卒業者の状況）』を一緒に見てみましょう。

コロナウイルスの影響が出る前でも、入社して一年以内の退職はそれなりの割合でありました。

特に、中卒・高卒等の方は早期離職の傾向が強いことが今の実態です。

大卒者の３年以内の離職率は31.2％に対して、中卒者は3年以内に55.0％の方が会社を辞めています。約2倍弱の数値の開きです。

中卒者は1年目での離職割合が35.8％と最多で、高卒者の一年目での離職割合も16.9％と高い数値です。

若くして社会に出た方のほうがミスマッチなどが生じているのか、短期間で退職する人が多いのです。

全ての学歴の合算で見ると、実に4割前後、3人に1名位は3年以内で会社を辞めていることが読み取れます。

退職代行ってなに？専門家に依頼をするなんて卑怯じゃないの？

退職代行という弁護士事務所や労働組合などが退職の手続きや未払い賃金の申請などを代行してくれるサービスの利用者が実は急増しています。

『退職代行を使って会社を辞めるなんて非常識でしかない…』、『退職代行サービス使って辞めるなんて卑怯だ…後悔するよ！』、『会社に筋も通さずにバックレるように退職をするなんてクズ以外なんでもない…』、そんな心のない言葉をかける経営者や上司、職場の先輩がいたら、気にするのはやめましょう。

遠慮なく言えば、あなたに逃げ出したい、もう会社に行きたくないと思わせている組織自体が完全に時代遅れで、就業規則やコンプライアンスなどに問題があるだけです！

クズでも甘えでもありませんので、気にせず次の道を歩みましょう。

最低の言葉をかけてくる人達の元で仕事を続けたとしても将来性はないでしょうし、我慢してストレスを感じることによって、体調を崩したら元も子もありません。

後になって、あの時勇気を持って辞めておけばと、後悔するだけです。そのようなことで悩んでいる人の大半は、会社を辞めて他の環境に移動したことで気持ちが一気に楽になった。心が晴れたと言っています。

自分を苦しめている人に何を言われても気にすることはやめましょう。そもそも折が合わないのです…。

20代、30代の「辞めるときは退職代行を利用」が約2割に！安全で即日退社が魅力

退職代行の認知度や利用の検討をしている割合は近年増加しています。

労働組合の調査によると、20～30代における退職代行サービスの認知率は63.9％です！

「退職代行の利用を検討している」と回答した割合が44.7％。

そして「辞めるときには退職代行を利用する」と確定的に回答した人は約2割も存在していたようです。

[参考]日本労働調査組合「退職代行サービスに関するアンケート」

アンケートの実施機関自体が退職代行を運営する会社であるため、健在・潜在層が若干多い可能性もありますが、若手世代の中では退職代行サービスの利用自体がそんなに珍しいものでも、後ろめたいものでもないということなのでしょう。

退職代行サービス自体の認知度も利用の障壁も下がってきているのでしょうね！

退職代行サービスはどうして人気が高まっているの？20代、30代にはかなり浸透している。

『退職代行サービス』は年々利用者が増加しています。

でも、いま当記事をご覧いただいている方の中で、退職代行が流行っているってニュース等で見たことがあるけれども、サービスの詳細まではよくわからない、会社の辞めるときになんで第三者に依頼するのか利用者の目的や意図がわからないという人もいらっしゃるかも知れません。

退職代行サービスは、あなたに代わって退職の手続きや必要に応じてサービス残業や有給取得の交渉など、退職に関する手続きを専門的な立場から代行してくれるサービスです。

会社を辞めるときには一般的には自分自身が上司と面談をして退職の意思を伝え、一定の引継ぎ期間を過ごした後にいざ退職ということが当たり前であったと思います。

しかし、最近は上司に引き止めに合ったり、会社と賃金未払いなどのトラブルがあるときなどに、弁護士事務所や労働組合、退職代行の提供会社に依頼をして、会社に出社をすることや引継ぎなどを一切することもなく、会社を辞めるケースが急増しています。

一昔前は、使用者側（会社）が強かった時代が続いていましたが、価値観の多様化や労働人口の減少による帰属意識の低下、そもそもの就業感等に変化が生じており、労働者側がカジュアルに退職・転職をすることが一つのスタイルになりつつあると見ても良いでしょう。

退職代行は嫌がらせをされたりトラブルの事例はある？

掲示板やSNSの投稿、Googleなどの検索結果などを見ると『退職代行』、『やばい』『嫌がらせ』、『トラブル』、『失敗』など出ていることがあり、サービスを利用しても大丈夫なのか、少し心配になったり、申込を躊躇している人もいらっしゃるかも知れませんね。

せっかく費用をかけてサービスを利用するのに、トラブルが起きたり、失敗をして今よりも会社内での立場が悪くなったら最悪ですよね…。

当記事では、実際に退職代行サービスを利用した人の体験談や感想などを紹介とともに、サービスを利用する上での注意点などを解説してきます。

退職代行サービスを利用したいと考える理由。しつこい引き止めや人手不足に悩む人も…。

退職代行サービスがニーズがここまで高まった背景や利用者の事情は大きく3つにわかれます。

何らかの理由で会社に出社できない、行きたくない

精神的な問題や体調不良などによって、出社が出来ない（したくない）という人が利用するケースはかなり多いです。

退職の理由が人間環境などである場合、出社をしたくないと考える気持ちはやはり強いですよね…。

人間関係などが影響になっている退職を検討している人は、上司に対して恐怖心があったりする人も少なくありません。

退職代行サービスを利用すれば、自分の代わりに退職の手続きを全て行ってくれるのため、会社に出社をする必要がありません。

再三にわたる退職面談や面倒な手続き、長い期間の引継ぎなどをすることなく、自宅にいながら、誰にも会うことなく、退職出来ることも利用者から評価を受けている理由です。

ブラック企業の体質で、辞めたくても辞められない

会社がブラック企業体質で、辞めるにも辞められない状況にある人も多いようです。

例えば、ブラック企業の中には、退職の意思を伝えると、「契約違反」と脅してきたり、次の担当者が決まるまでは辞めさせないなど、悪質な引き止めを受けることなどがあります。

こちらは違法行為であり、本来は従う必要はないのですが、精神的に追い込まれている状況下においては、人は冷静な判断が出来なくなり、言いくるめられてしまったり、嫌々受け入れてしまうケースなども数多く見受けられます。

本当に酷い環境では、退職を告げた途端、社長や上司から、理不尽にパワハラを受けることも少なくありません。

逃げるに逃げ出せない状況下などで、精神的にどうにもならないときや、不当な処遇を受けるなどのトラブルを避けるために、退職代行サービスを利用することもあるようです。

退職の意思を伝えにくい（伝える勇気がない）

新卒枠で入社をした新入社員等に多いようなのですが、会社に対しての遠慮や申し訳なさから我慢をしてしまっているケースもあるようです。

「自分の退職により会社の先輩や同期にしわ寄せがいって、迷惑を掛けることが不安」「今までお世話になった会社や上司や先輩、同僚に対して申し訳ないという気持ち」やなど、会社や仲間のことを気にして退職の話を切り出せない人が増えてきているみたいですね！

退職後の組織への心配を抱く方など、退職の話を伝えることに対しての後ろめたさを感じたり、責任感に押しつぶされるような自己犠牲型の性格の人も、サービスを利用するケースが多いようです。

サービス残業は違法で退職代行なら未払いのお給料も取り返せる？長時間労働に泣き寝入りする必要はない？

退職代行サービスを利用している人の中には、『サービス残業』に苦しんでいた人も多いかも知れません。

弁護士事務所や労働組合による退職代行サービスを利用することによって、サービス残業や未払い賃金などを会社側に請求できる可能性もあります！

ずっとただ働きをさせられていたことに納得がいかないという人もいらっしゃいますよね⁉

サービス残業自体は労働基準法違反ですから、専門家の力を借りれば支払いを求めることも可能なのです。（100％ではありません）

ひとまず、『サービス残業』とは、どんな意味を持つものなのか解説していきます。

『サービス残業』は、使用者（雇用主）が労働者（従業員）が行う時間外労働に対して、本来支払うべき賃金（超過勤務手当）を払わずに、残業をさせることを意味しています。

サービス残業は、英語のサービス（奉仕）に由来し、簡単に言うと残業代の未払い状態です。

賃金の不払いになりますので、当然のことながら合法の訳はなく、完全な違法行為に当たります！

でも、ブラックな環境では、『タイムカードは定時で押してみんなそのあとに仕事をしているよ…。お前の能力が低いんだから仕方ないと言われ続けている』、『会社の業績が苦しい時くらいは、我慢しろと言われて、みんなタイムカードを切って働いている』、『15分～30分位は残って仕事していけ』など、ごく当たらい前の日常でもあるのです。

中小・零細企業等においては、このような労働基準法違反が日常的かつ半ば意図的に行われている実態も少なくありません…。

なお、法律すれすれの経営をしている会社の大半は、経営者や上司が地位や権力を武器に、社員側に残業の申請を行わせないように仕向け、賃金の支払いを逃れるようなグレーな管理をしています。

例えば、本人の意思で仕事をしていて、上長は特に残業指示も許可もしてない、社員が自主的に残っている、というあいまいな状態を作ったりするのです。本当に悪質です…。

ちなみに残業に該当し、割増賃金の支払いが必要になるものは以下のものなどがあります。

上記は『労働基準法37条』に定められており、サービス残業自体は禁止されています。

しかし、残念ながらサービス残業を労働者にさせている会社は一定数あり、『厚生労働省』でも様々な措置を図り、サービス残業の是正につとめている状況です。実に、年間で7万～8万件程度の未払い賃金などのトラブルが起きています。

意図的にサービス残業をさせている会社もゼロではありません。そのような会社は個人として支払いを訴えてもおそらく聞く耳を持たないでしょう。

サービス残業代の交渉や有給取得をして辞めたい。おすすめの退職代行サービスや弁護士事務所

退職代行SARABA（サラバ）

『退職代行SARABA（サラバ）』は、株式会社スムリエが運営する退職代行サービスです。

退職代行の手続きは、退職代行SARABAユニオンという労働組合が行うため、違法性なく安心して退職の手続きを代行することが出来ます。

サービスの利用申し込むと、退職代行SARABAユニオンに加入することができ、労働組合の組合員として、退職を代行してもらう形式となります。その後は、不要でしたら、退職後には脱退もできます。

退職代行サービスは一般企業が運営している場合が大半ですが、『退職代行SARABA（サラバ）』は労働組合に手続きを依頼している点が特徴です。退職代行を手続きをされた企業側は、交渉に応じないと違法になるため、ほぼ確実に退職代行の交渉が行われます。

ちなみに、損害賠償を請求されたケースは一度もありません。

利用料金は料金24,000円と労働組合としてはかなりリーズナブルな価格で民間の退職代行業者と同水準以上です。

※料金についても労働組合は消費税はかかりません。（税込額です）

現在勤めている会社への連絡なども全て退職SARABAユニオンが代行してくれるため、一日でも早く、会社の社長や上司、人事担当者と接点を持たずに退職をしたい方におすすめです。

退職代行ガーディアン

『退職代行ガーディアン』は、東京労働経済組合という労働組合が手掛ける退職代行サービスです。

退職代行サービスの大半は、一般企業が弁護士監修のもと運営している場合が大半ですが、退職代行ガーディアンは運営元が歴史ある労働組合である点が特徴です。

利用料金も税込みで29,800円と一般の代行会社が提供する退職代行サービスと同水準の安さで良心的です。加えて、弁護士事務所レベルの専門性や信頼度を備えたサービスを受けることが出来るため利用者が急増しています。

※料金についても労働組合は消費税はかかりません。（税込額です）

現在勤めている会社への連絡なども全て退職ガーディアンが代行してくれるため、一日でも早く、会社の社長や上司、人事担当者と接点を持たずに退職をしたい方におすすめです。

弁護士法人みやび退職代行

弁護士法人『退職代行みやび』は、弁護士事務所手掛ける退職代行サービスです。

退職代行の手続きは、弁護士会に所属する現役の弁護士が行うため、専門性が高く安心して利用することが出来ます。

有給の交渉や未払い給与の請求、退職金の請求、未払い残業代の請求などにまつわる交渉の代行は、皮弁行為に該当するため弁護士資格を保有していないと行うことは出来ません。

退職代行サービスは一般企業が運営している場合が大半ですが、そちらでは難易度の高い交渉をすることが出来ず、悪質な体質の会社にお勤めの場合、退職が無効になったり、損害賠償や懲戒解雇になるようなリスクもゼロではありません。

退職代行みやびはリスクなしで退職代行の手続きが出来るだけでなく、サービス残業などの請求なども成功報酬型で代行してくれるため、労働基準法に違反した環境などで苦しんでいた方からすると非常にありがたい存在で、利用価値が高いサービスです。

利用料金は、55,000円（税込）と一般的な退職代行と比較すると若干高めの設定ではありますが、会社とのトラブルを抱えている方であれば、専門性の高い弁護士に依頼を出来る安心料と考えると、良心的な値段であるかと思います。

退職代行ニコイチ

『退職代行ニコイチ』は、退職代行の運営会社として非常に歴史があるサービスです。

退職代行の実績は17年と非常に歴史のある会社で、おそらく日本で初めて退職代行サービスをスタートさせたのは「退職代行ニコイチ」です。

退職代行数としても、2022年2月末時点で33,000件以上の実績があるため、安心してサポートを受けることが出来ます。退職成功率も100％を継続しているようです。

利用実績数としては、100社程度ある退職代行サービスの中でもトップクラスです。

全国どこの地域でも利用することができ、正社員・契約社員・アルバイトなど雇用形態問わずで27,000円（税込）の一律料金です。

退職手続きが丸投げでOKなところも嬉しいですね。今の職場からの貸与物の返却や私物の回収などもすべて代行してくれます。

退職代行わたしNEXT

『退職代行わたしnext』は、労働組合が手掛ける退職代行サービスです。

代行の手続きは、合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」行っているため、労働組合の団体交渉権による交渉が可能です。

サービスの特徴としては、利用者を女性のみに限定して、女性特有の悩みに考慮し、様々な理由で辞められない人をしっかりとサポートしています。

退職代行の口コミサイトランキングでは、「女性が選ぶNo.1」、「顧客満足度No.1」、「対応スピードNo.1」、「リピート率No.1」、「友達紹介率No.1」など高評価を得ています。

サービスの質や対応スピード、労働問題への専門的なノウハウなどに長けたサービスです。

退職代行専門会社だけあり、全国どの地域でも、24時間365日、即日・即時対応して頂けます。もちろん、面談などは不要です！

全国どこの地域でも利用することができ、正社員・契約社員・派遣社員は29,800円（税込）、アルバイトは（雇用保険未加入者）19,800円（税込）です。

退職代行jobs（ジョブズ）

『退職代行Jobs（ジョブズ）』は、株式会社アレスが手掛ける退職代行サービスです。

2021年から合同労働組合ユニオンジャパンと連携を図り退職代行手続きを行うようになっため、労働組合の団体交渉権による交渉が可能です。（交渉が必要な場合のみ）

特徴としては、セラピストとして活躍する顧問弁護士の西前啓子さんによる心理カウンセリングが特典として受けることが出来るところです。

専門家のコーチングスキルを用いたWebセミナーの無料提供や信頼できるカウンセラーによるメンタル面のケア、転職活動のサポート、給付金のサポート、引っ越しのサポートなど、退職後の支援体制が充実しています。

退職代行専門会社だけあり、全国どの地域でも、24時間365日、即日・即時対応して頂けます。

読売新聞、朝日新聞、財経新聞をはじめとする大手メディアでも多数紹介されており、安心・信頼度の高いサービスです。

全国どこの地域でも利用することができ、正社員・契約社員・アルバイトなど雇用形態問わずで27,000円（税込）の一律料金です。（労働組合に加入する場合はプラス2,000円の29,000円）

※労働組合の加入は、有給消化の交渉や未払い賃金などがある方などのオプションです。

退職代行ネルサポ（ネルサポート）

『ネルサポ退職代行』は、合同労働組合ユニオンネルサポートが手掛ける退職代行サービスです。

特徴としては、退職代行サービスを運営する100社程度の会社の中でも、サービスの利用料金は安い方に入るでしょう。

全国どこの地域でも利用することができ、正社員・派遣社員、アルバイト・パートなど雇用形態問わずで24,000円（税込）です。

退職心理カウンセラーに、回数無制限で相談をすることができ、24時間即日スピード対応して頂けます。

退職代行の手続きは団体交渉権を持つ労働組合が行うため、違法性はありません。

また、同社の転職支援を利用し、転職を成功した場合は、5万円のキャッシュバックがついているようです。

転職活動の支援を一緒にという人からすると使い勝手が良いかも知れませんね！

※初勤務日から3ヵ月経過後のキャッシュバックの模様

退職代行クラウド「エンマン」

退職代行クラウド『エンマン』は、東京弁護士会所属弁護士　北 周士先生が手掛けるサービスです。

特徴としては、純粋な退職手続きを依頼できるスタンダードプラン33,000円（税込）と、有給休暇や退職金の交渉なども可能なプレミアムプラン55,000円（税込）の2パターンがあり、あなたの目的に合わせて利用することが出来ます。

全国どこの地域でも利用することができ、正社員・派遣社員・アルバイト・パートなど雇用形態問わず一律の料金です。

弁護士資格を持つ先生が退職代行の手続きをして頂けるため、皮弁行為などには一切該当せず違法性がないところが魅力ですね。

特に、退職通知をあなたの代わりに出して頂くスタンダートプランは、民間企業が手掛ける退職代行サービスと比較しても、高額ではなく、弁護士に依頼できる安心料と考えれば利用価値が高いでしょう。

もし、未払い賃金交渉など金銭トラブルに関する対応が発生する場合には申込時に別途相談してください。

退職代行の際は、今の職場に弁護士名義で退職通知を発送してもらい、その後、貸与品の返却なども郵送で済ませられるように会社側と調整をして頂けますから、実際に出社をする必要などはありません。

退職110番（弁護士法人あおばが運営）

『退職110番』は、弁護士法人あおばが手掛ける退職代行サービスです。

特徴としては、サービスの運営者が弁護士資格と社会保険労務士の資格を保有しており、労働問題の専門知識が高いところです。

全国どこの地域でも利用することができ、正社員・派遣社員・アルバイト・パートなど雇用形態問わずで43,800円（税込）です。

退職代行の手続きはもちろんのこと、弁護士が手掛ける退職代行のみが対応できる「金銭請求」も成功報酬型で対応して頂けます。

残業や給与の未払い額の請求や退職金の請求、パワハラやセクハラなどハラスメントによる慰謝料の請求、労働災害保険の申請などについても、オプション料金で対応が可能です。

もし、賃金交渉など金銭トラブルに関する対応が発生する場合には申込時に別途相談してください。

退職代行の際は、今の職場に弁護士名義で退職通知を発送してもらい、その後、貸与品の返却や引き継ぎや有給休暇の消化申請、離職票の郵送手配などをすべて対応して頂けます。